社会保険労務士の佐々木容子です。

労働者の権利意識も強くなり、「監督署に駆け込む」「あっせん」「裁判に訴える」
などが非常に増えており、どんな会社でも「明日はわが身」と思って気を引き締めていかなければいけない非常に厳しい時代です。

きれいごとばかり言うつもりはありません。経営者なら、役所に聞けないことは
いろいろあると思います。
勝手な解釈で法律を軽視した行動は、痛い出費を伴うことになりかねません。

月平均50件の労働トラブルの相談を受けている経験から、労働関係法規や行政の判断基準を踏まえて、気軽に相談できる労務管理の専門家として、よきパートナーに加えてください。